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住宅ローン減税どうなる?

こんばんわー 阿部です。

最近、マンション分譲 会社【モリモト】
(東証2部上場 東京都渋谷区)
民事再生法の適用を申請し、
本当に不動産業界の不景気さを感じます。

こんな景気を打破する為に
平成21年度からの適用を考えている
【住宅ローン減税】非常に期待しております。

そこで住宅ローン減税の歴史を辿ってみたいと思います。

現在の住宅ローン減税(住宅ローン控除制度)は
1972年(昭和39年)に住宅取得控除制度として創設致しました。
なんと1年間2万円の控除期間3年で最高控除限度額は6万円だったそうです。

そこから、年月をかけ控除額が増え
平成11年に過去最高の控除期間15年
最大控除限度額587.5万円まで拡大されました。

ただその期間はたったの2年間のみ

そこから徐々に縮小し
現在(平成20年度)には控除期間10年間Or15年間の選択となり
最大控除限度額も160万円となりました。

そこで、今回の現在案です。
どうぞ・・・・・・・・・・・・・・・・・

政府・与党は4日、
追加経済対策に盛り込まれた住宅ローン減税の拡充について、
所得・住民税からの控除額を現在の160万円から
過去最大となる600万円に引き上げる方針を固めました。
借入限度額も2000万円から5000万円に引き上げるそうです。控除期間は10年。
今回の注目は
国税の所得税から年最大50万円、
地方税の住民税からも同10万円と
所得税だけでなく、住民税からも税金を差し引ける制度を導入する事です。
平成21年度税制改正に盛り込む方針です。
また、住宅ローンを使わずに200年住宅を購入した人も減税措置を受けられる
「投資減税」の導入も検討しており、
新築した際に、通常の住宅よりも余分にかかる費用について、
6年間で最大360万円を所得税額から控除できる仕組みで検討。
しかし、投資減税の導入には財務省が難色を示しており、
今後も調整を続けるそうです。

尚、法案が成立すれば、09年1月以降の入居者から適用されるようです。

如何でしょうか?
このご機会にご住宅のご購入をご検討されてみるのは・・・・・・

12月にご契約されても、お引渡しが来年の1月以降であれば
法案が成立すれば適用されるそうですから
平成20年度のご家族のクリスマスプレゼントに・・・・・・・・・


86c3becb.jpg











申し訳ございません(高すぎるクリスマスプレゼントですよね)

でも、あると思います。

また、来週・・・・・・



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